今夏より、2024年度新たに住民税非課税世帯等となった世帯への10万円給付が進められています。

これは物価高騰などを背景とした施策ですが、対象となるのは主に低所得世帯となっています。低所得世帯として「住民税非課税世帯」が挙げられますが、どのような世帯が「住民税非課税世帯」と分類されるのでしょうか。

そこで今回は、どのような世帯が「住民税非課税世帯」に分類され、支援策の対象となるのかを確認していきます。

また、将来を見据えたお金の準備についても考察を行います。

1. 住民税非課税世帯となる「所得の目安」を確認

「住民税非課税世帯」とは、住んでいる地域の自治体に納める住民税が課税されない世帯のことです。

国民健康保険料や高額医療費の自己負担額が軽減されたり、保育料が無料になったりします。

以下の3つの条件を満たす場合に、住民税非課税世帯に該当します。

  • 生活保護を受けていること
  • 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
  • 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと

ただし、3つ目の「前年の所得」に関する基準が、自治体によって異なるため、注意しましょう。

本章では、参考までに、東京都23区内の所得条件を見ていきましょう。