4. 【10月末で締め切りの自治体も】住民税非課税世帯へ「10万円を給付」

現在、住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円の給付金の支給が実施されています。

現在実施されている10万円給付の対象世帯は下記のとおりです。

  • 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
  • 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
  • 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

自治体により、支給のスケジュールが違います。自治体によっては、2024年7月～8月に10万円給付の受付が開始されています。

多くの自治体の場合10月末までで申請を締め切るところが多いため、該当世帯は早めに申請を行いましょう。

なお、2023年度に給付金を受け取った方や、対象となったが辞退した人、未申請の人、世帯全員が2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯は、今回の給付の対象外となります。

給付対象者には自治体から案内が送られてきますので、書類を記入して提出するのを忘れないようにしましょう。

5. 貯金だけに頼らない資産形成が大切

ここまで、政府が進める低所得世帯への支援策、特に「住民税非課税世帯」の要件や対象について確認しました。特に高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかりましたが、物価高の中では、給付金や年金だけでは長期的な生活の安定を保つことが難しいといえます。

日本の平均寿命が伸び続ける中、老後に必要なお金はこれまで以上に大きな課題です。年金額は毎年度改定されるものの大きな変動がないため、物価が上がると年金だけでは生活が厳しくなり、貯金や資産の取り崩しが必要になる場面が増えるかもしれません。

低金利の日本では、貯金だけではお金を増やすのが難しいため、近年はNISAやiDeCoなどの資産運用が注目されています。これらの制度は、少額からの積み立てが可能であり、税制優遇もあるため、老後資金を効率よく形成できる手段として人気です。もちろんリスクは伴いますが、長期的な視点で考えると、貯金だけに頼らない資産形成は非常に重要です。

最終的に、どの資産運用方法を選ぶかは、個人の性格や資産状況によって異なります。リスクの許容度や運用の目標を考え、自分に合った方法を慎重に選ぶことが成功のカギです。

物価高が続く先行き不透明な状況だからこそ、今からでも老後の準備をしっかりと行い、どんな状況でも安心して資産を取り崩せる環境を整えておくことが大切です。自分の将来のため、これを機会にお金について計画的に考え、備えていきましょう。

参考資料

徳原 龍裕