老後の収入を支える「年金」。将来どのぐらいの年金をもらえるのか、気になっている方も多いでしょう。

公的年金制度は、現役世代が支払う保険料を、高齢者などの年金受給者に給付する仕組み、いわゆる賦課方式で運営されています。

国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の人が原則加入するもので、厚生年金は主に会社員や公務員が対象となります。しかし、少子高齢化の進行により、将来の年金額が減少する可能性や、年金だけでは老後資金が不足するという不安が広がっています。

では、今のシニア世代はどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。

今回は、70歳代のおひとりさま世帯に焦点をあてて、貯蓄額や年金などのお金事情を確認していきたいと思います。

1. 「70歳代・おひとりさま世帯」は年々増加傾向へ。約30年で約2倍に?

厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の者のいる世帯は2695万1000世帯(全世帯の50.6%)となりました。

2023年・65歳以上の世帯構造は下記のとおりです。

  • 夫婦のみの世帯: 863万5000世帯(65 歳以上の者のいる世帯の 32.0%)
  • 単独世帯:855万3000世帯(同 31.7%)
  • 親と未婚の子のみの世帯:543万2000世帯(同 20.2%)

1986年からの推移を見ると、昔は多かった「三世代世帯」は大きく減少し、2023年には7.0%にまで落ち込みました。

現在では「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」がほぼ同程度で、それぞれ約3分の1を占めています。

このように、三世代世帯から夫婦のみや単独世帯へと、65歳以上の世帯構造は変化しており、それに伴ってライフスタイルや家計事情も変わっていると言えるでしょう。

家族の人数が少なくなることで、夫婦のみや単独世帯はお金に対する不安を感じる方が多いかもしれません。

次章では、70歳代の単身世帯の貯蓄事情を確認してみましょう。

2. 【70歳代・おひとりさま世帯】貯蓄ゼロの割合は?貯蓄の平均・中央値の差も大きい

70歳代・おひとりさま世帯の貯蓄事情について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」より確認します。

70歳代・ひとり世帯の貯蓄額2/4

【貯蓄額の円グラフ】70歳代・ひとり世帯

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」をもとにLIMO編集部作成

2.1 【70歳代・おひとりさま世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:1529万円
  • 中央値:500万円

2.2 【70歳代・おひとりさま世帯の貯蓄額】金額階層別の世帯割合

  • 金融資産非保有:26.7%
  • 100万円未満:5.8%
  • 100~200万円未満:4.3%
  • 200~300万円未満:4.1%
  • 300~400万円未満:3.3%
  • 400~500万円未満:2.5%
  • 500~700万円未満:6.6%
  • 700~1000万円未満:5.1%
  • 1000~1500万円未満:8.6%
  • 1500~2000万円未満:5.3%
  • 2000~3000万円未満:8.2%
  • 3000万円以上:17.3%

70歳代のおひとりさまの平均貯蓄額は1500万円を超えていますが、より実態に近い貯蓄額である中央値は500万円となり、平均と中央値の間には約1000万円もの差があります。

このことから、貯蓄額には個人差が大きいことがわかります。

また、貯蓄金額の割合を見てみると、貯蓄ゼロの世帯は約4分の1を占めている一方、貯蓄2000万円以上の世帯も同じく約4分の1です。

ただし、老後の生活費を支えるのは貯蓄だけではなく、老後の収入源の柱となる「公的年金」の存在も重要です。

では、老後の生活の柱である公的年金の平均受給額はいくらなのでしょうか。

3. 【厚生年金と国民年金】現シニアの平均月額はいくら?

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。

3.1 国民年金(老齢基礎年金)の平均年金月額

国民年金の年金月額3/4

国民年金の年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4426円

3.2 厚生年金の平均年金月額

  • 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万4878円

※国民年金部分を含む

現代シニアの平均的な年金額は、国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台となっています。

ただし年金額には個人差が大きく、特に厚生年金の場合は「現役時代の働き方」や「加入期間」などが、将来の年金額に影響を与えます。

現役時はあまり意識することが少ないですが、現在の働き方が老後の公的年金に影響を与えることを頭のどこかに入れておくことが大切です。

また、老後の年金受給額の目安を現役時代に把握しておくことで、より計画的な老後の備えができます。

毎年誕生月に送られる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、自分の年金について詳しく確認しておくと良いでしょう。

なお、年金額は毎年度改定されるため、少子高齢化が進む日本では、将来的に年金受給額が減少する可能性もあります。

そのため、将来受給額が減少するリスクを考慮したうえで、老後の生活シミュレーションをしておくことが重要です。

4. 年金支給日は2ヶ月に1回!計画的な資金管理を

老後に向けた計画をするうえで知っておきたいのが、年金の支給は「偶数月の2ヶ月に1回」ということです。

公的年金は多くの方にとって生活費の柱となりますが、支給は2ヶ月に1回であるため、計画的に使うことが非常に重要です。

なお、老後も基本的には税金や社会保険料を支払う必要があるため、家計収支のシミュレーションをする場合は、これらを考慮した老後の生活設計を立てると良いです。

しっかりとした計画を持つことで、安心した老後生活を送るための基盤を築くことができるでしょう。

5. まとめにかえて

今回は、70歳代のおひとりさまにスポットを当ててその貯蓄額や年金額などを確認してきました。

将来もらえる年金額は、現役世代の収入や払込期間などによって、大きく個人差が出てきます。

まずは、自分がどれくらいの年金を受給できるのかを知ることが、将来資金を準備する第一歩となります。

年金だけで老後の生活を支えるのが難しい場合、将来不足する金額を確認し、その額をカバーするための対策を講じる必要があります。年金受給見込額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」から確認できますが、年金に頼りすぎない資金計画が重要です。

預貯金は安全資産として欠かせませんが、低金利時代の日本ではそれだけでは不十分です。「お金に働いてもらう」ための資産運用も検討すべきです。制度が改正された新NISAや、iDeCo、個人年金保険など、さまざまな資産運用の選択肢があります。

その中から自分に合った商品を見つけ、早めのうちから準備をしておくことが大切です。

これを機に、ご自身の老後にむけた資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料