物価が上がると「まあ仕方ないか」と思うこともあるものの、それで給料や年金が増えないとやはり生活は厳しくなりますよね。
皆さんの暮らしも、少しずつ変わってきているのではないでしょうか。
FPとして日々お客様と話していると、「老後が不安」という声をよく耳にします。
昔の日本なら、ある程度貯金があれば、安心して老後を迎えられたかもしれません。
でも今は少子高齢化の影響で、年金に対する不安も増しています。
年金は、老後の生活を支える大切な柱ですよね。とはいえ、年金の仕組みについて、どれくらい理解していますか？
そこで今回は、この年金について、基礎からしっかり確認していきましょう。
1. 厚生年金と国民年金のしくみとは？国民皆年金制度を解説
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の＜2階建て構造＞といわれています。
これは、基礎年金（国民年金）と厚生年金の2つの部分から成り立っているからです。
では、国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を確認していきましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり） ※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ※2024年度の満額は月額6万8000円
1.2 2階部分：厚生年金
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
日本の公的年金制度は「国民皆年金」を基盤としています。
日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が、「国民年金」に原則加入する義務があります。
「厚生年金」は主に会社員や公務員が、国民年金に上乗せする形で加入する制度です。
この2階建て構造により、すべての国民が最低限の年金を受け取ることができ、会社員や公務員は追加の年金を受け取ることができます。
老後の生活の安定に役立っているといえますね。
では、現代のシニア層はどれほどの年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいて、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を年齢別に確認していきましょう。
