4. 過去、非課税世帯以外にも10万円給付を実施した自治体も
一部の自治体では、10万円給付に加えて独自で追加給付をした自治体があるようです。
たとえば、徳島県阿南市では今年の4月30日を申請期限として、非課税世帯だけでなく課税世帯にも一律で10万円の給付をしました。
課税世帯で18歳未満の子どもがいる場合は、子ども1人につき3万円の追加給付も行いました。支給は3月中旬から随時行われ、市内地域の活性化を図りました。
また、東京都東大和市では「若者応援給付金」として、以下の条件を満たす人に1万円分のLINE Pay残高が送られました。
- 2024年4月1日時点で19歳～24歳
- 2024年7月1日時点で市内に住民登録のある人
申請期限は9月30日までとなっており、支給時は対象となる人に市のLINE公式アカウントから通知をしています。
独自の追加給付は自治体オリジナルの取り組みです。今秋の国の追加給付に合わせて、新たな給付金を用意している自治体もあるかもしれません。
もし実施している自治体に住んでおり給付対象となるのであれば、忘れずに申請するようにしましょう。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付金は、まもなく申請期限を迎える自治体が多いです。申請忘れがないか、あらためて確かめておくとよいでしょう。
また、自治体が独自にしている給付も、すでに期限を迎えているものがあります。もし申請し忘れてしまった場合は、次回の給付を待つか、一度担当窓口に相談してみましょう。
そして、低所得者世帯、年金世帯への新たな給付の詳細も待たれます。石破首相はかねてから「公平・公正」をモットーに掲げてきました。
今回の給付が低所得者世帯や年金世帯だけでなく、中間層などあらゆる世帯に対して公平なものになることを期待しましょう。
参考資料
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 吹田市「低所得者支援給付金（新たな住民税均等割非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯分）について」
- 阿南市「阿南市物価高騰対策支援給付金」
- 東大和市「東大和市若者応援給付金」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
石上 ユウキ
