2024年度住民税非課税世帯等への「10万円給付」の対象者と支給時期は？概要を解説 過去、非課税世帯以外にも10万円給付を実施した自治体も

2024年度は、前年度に続き住民税非課税世帯への給付金が支給されました。すでに多くの自治体で支給手続きが始まっており、すでに給付を受け取った人もいるのではないでしょうか。

加えて、独自に給付金を上乗せしている自治体もあるようです。生活に困窮する低所得者世帯や年金世帯にとっては、貴重な給付となっています。

この記事では、現在支給されている給付金や自治体独自の給付金を、特定の自治体を例にして紹介します。また、秋以降の給付についての展望も解説します。

1. 2024年度住民税非課税世帯等への「10万円給付」の概要

はじめに、2024年度の住民税非課税世帯への給付金について振り返りましょう。給付の対象者は、以下のとおりです。

〈住民税非課税世帯への給付金の概要〉

• 対象となる世帯

・住民税が一切かかっていない世帯
・所得が低く住民税の一部（均等割）のみ納める世帯

• 給付額

・10万円
※18歳以下の児童がいる世帯は児童1人につき5万円が追加で給付

• 給付額の要件

・10万円：2023年度は課税世帯で、2024年度に住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯

• 給付対象外の世帯

・2023年度の住民税非課税世帯給付金（3万円・7万円・10万円）を受け取った世帯
・全員が住民税が課税されているほかの親族の扶養に入っている世帯
・対象となったが辞退した世帯、未申請の世帯

• 申請方法

・住んでいる自治体に申請
※具体的な方法は自治体により異なる

なお、2023年度の住民税非課税世帯への給付金を受け取った人や、給付対象でありながら辞退した人、申請していない人は、2024年度の給付金は受け取れません。

今回の給付金対象者は、2024年度に新たに住民税非課税となった世帯のみです。

支給時期は、自治体によって異なります。ここでは、大阪府吹田市を例に、支給時期や申請方法、申請期限などを確かめてみましょう。