日本には様々な給付金制度があるのをご存じでしょうか。記憶に新しい方も多いと思いますが、コロナ禍の真っ只中、国民一人当たり10万円の特別定額給付金が支給されました。
これ以外にも、ひとり親を支える給付金や家賃支援給付金、給付金とは若干異なりますが社会保険料の猶予など、多くの給付金や手当、支援制度があります。
また、こうした給付金等は自ら申請が必要なものがほとんどです。直近では、9月から順次、新たに年金生活者支援給付金の対象となる年金生活者に請求書が送付されています。対象者であっても、必要事項を記載し、期日までに返送しなければ、給付金を受給できません。
本記事では、この「年金生活者支援給付金」の対象者や給付金額について解説していきます。あわせて、現行の年金制度の確認や年金受給者の受給額の一覧もご紹介します。
1. 日本の公的年金制度をおさらい！「国民年金・厚生年金」とは？
まずは簡単に、日本の公的年金制度についてしくみを確認しておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」による2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）：日本に住む20〜60歳全ての人が原則加入
1階部分である国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入対象です。
保険料は全員一律であり、年度ごとに見直しがされます。
仮に全期間（40年間）保険料を納付した場合は、将来国民年金を満額受給できます。
1.2 厚生年金（2階部分）：会社員や公務員などが加入
2階部分である厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイト従業員など特定適用事業所で働き一定要件を満たした人が、国民年金に上乗せで加入するものです。
保険料は収入に応じて（上限あり）算出され、企業と折半して負担します。
加入期間や納めた保険料により年金額が決定するため、個人差が国民年金よりも生じやすくなっています。
上記の通り、「現役時代の過ごし方」や「働き方」で、老後に受給できる年金の種類や年金額が決定することを理解しておきましょう。
では、現代のシニア世代は月額どれくらいの年金を受給しているでしょうか。
次章にて、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額を確認していきます。
