4. 厚生年金「月額30万円以上」が受給できる人の現役時代の平均年収は？
厚生年金の受給額の決まり方は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
上記の大きな違いとして、2003年4月以降は「賞与」からも年金保険料が引かれるようになったことが挙げられます。
今回は、下記のモデルケースの年収目安を算出していきましょう。
【モデルケース】
- 2003年4月以降に厚生年金に加入
- 加入期間は40年間
- 国民年金は未納なく納付（満額の81万6000円を受給）
年金を「月額30万円（年間360万円）」を受給するためには、国民年金81万6000円を差し引いて、厚生年金を278万4000円受給することになります。
平均標準報酬月額は下記から算出できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝278万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額＝約105万8000円
平均標準報酬月額は約105万円となるため、年間の報酬は約1269万円となります。
つまり、40年間の平均年収が「約1269万円以上」であれば、年金として「月額30万円」を受給できることになります。
4.1 20〜30歳代の年収が低くても「年金30万円」は目指せる？
「若いときは年収が低くても、あとから役に就いたことで年収が2000万円を超えた」というケースであれば、「年金30万円以上」を目指せるように感じるかもしれません。
しかし、厚生年金を決める標準報酬月額と標準賞与額には上限があります。
- 標準報酬月額の上限：65万円
- 標準賞与額の上限：150万円
つまり、これ以上稼いでも上限に達してしまいます。
したがって、基本的には最初から年収約1269万円以上を維持する必要があるといえます。
統計上はわずかながら存在しているとはいえ、かなりレアなケースであるといえるでしょう。
さらに、月収換算で100万円以上を稼いでいた人にとっては「老齢年金30万円」となると生活費として不十分に感じる可能性もあるのです。
やはり、年金生活になれば収入が減るのは誰にとっても共通した事項といえるでしょう。
