5. 厚生年金「月額30万円」受け取れない人はどうする?
公的年金制度の仕組みや厚生年金「月額30万円」の受給割合・現役世代の目安年収について確認をしていきました。
国税庁がまとめた「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は460万円。一方、厚生年金「月額30万円」を受給するためには「約1269万円以上」必要です。
多くの方々は厚生年金「月額30万円」を受給することは難しいことがわかります。
これから年収を上げていく方法もありますが、現在の日本では中々難しいのが現状です。
厚生年金「月額30万円」を受け取れない人は、若い頃から「老後資金」を準備していく必要があります。
ひとことに老後資金の準備といっても、「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金」や「新NISA」などの非課税制度を利用する方法もあれば、生命保険の活用・銀行預金・暗号通貨投資など多岐にわたります。
時代が変わっていくと老後資金の準備方法も変わっていくことが予想されます。
そうすると、「これで本当に良いのだろうか」「自分に合っているのか」と悩んでしまったり、不安になってしまうこともあるのでしょう。
そのような時は、「自身の投資目的」「目標額」「運用期間」に現在の投資方法が合っているかを確認することが何よりも大切になります。
本記事をきっかけに老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
【編集部よりご参考】
第1号被保険者や第3号被保険者は、将来国民年金のみの受給となります。
参考までに、国民年金(老齢基礎年金)の受給額ごと人数もご紹介します。
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
参考資料
長井 祐人