近年、ライフスタイルの多様化に伴い、おひとりさまで老後を過ごす方が増えています。自由気ままな時間を過ごせる一方で、健康面や住宅面などのほか、経済的な面で不安を感じる方もいるでしょう。
現役時代に自営業やフリーランスなどだった方は、老後に国民年金を受給します。例えば、受給額が月額6万円だった場合、老後資金はいくら不足するのでしょうか。
現役時代から資金を準備できるよう、必要な貯蓄額を確認していきましょう。
1. 65歳以上おひとりさまの人口は増加傾向にある
内閣府の公表した「令和5年版高齢社会白書」 によると、男性女性ともに65歳以上のおひとりさまが占める割合は増加傾向にあります。
昭和55年（1980年）の時点では、65歳以上男性の一人暮らしの割合は4.3％でしたが、令和2年（2020年）には15.0％と、約3.5倍になっています。女性は昭和55年には11.2％でしたが、令和2年には22.1％と、約2倍に増加している状況です。
2040年には、男性の20.8％、女性の24.5％が65歳以上もおひとりさまになることが予測されています。高齢化や核家族化が進んでいることのほか、ライフスタイルの多様化なども影響していると考えられます。
2. 国民年金月6万円だと約8万5000円の赤字に
現役時代に自営業やフリーランス、個人事業主などの方は、国民年金に加入します。20歳から60歳の40年間加入し、毎月保険料を払い込みます。なお、令和6年度の保険料は1万6980円です。
2.1 国民年金は満額で月6万8000円
国民年金は、原則として65歳から受給開始します。受給できる金額は、保険料を40年間納めた場合でも月額6万8000円（令和6年度）で、年額では81万6000円です。
月額6万8000円だけで生活費をすべてカバーすることは難しいといえます。では、65歳以上のおひとりさまの生活費はどのくらいかかるのか、確認していきましょう。
2.2 おひとりさまの必要な生活費は約14万5000円
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支 2023年(令和5年)平均結果の概要」 によると、65歳以降のおひとりさまの1ヵ月の生活費は、平均14万5430円です。
詳しい内訳は以下のとおりです。
- 食料：4万103円
- 住居：1万2564円
- 光熱・水道：1万4436円
- 家具・家事用品：5923円
- 被服・履物：3241円
- 保健医療：7981円
- 交通・通信：1万5086円
- 教養・娯楽：1万5277円
- その他の消費支出
- （うち交際費：1万5990円）
- （うち仕送り金：1010円）
- （うち諸雑費： 1万3803円）
食費が4万103円と最も多くを占めており、交通・通信費や教養・娯楽費、交際費が1万5000円程度かかっています。
なお、この調査結果では住居費が1万2564円と出ていますが、居住エリアや物件によってはこれ以上の金額を支払うケースも多く、さらに生活費がかかることも考えられます。
2.3 最低でも2040万円の貯蓄が必要
国民年金受給額が月額6万円の場合で、生活費が約14万5000円かかるとすると、毎月8万5000円の赤字になります。
65歳から年金を受給開始し、85歳までの20年間分の不足額を貯蓄でカバーする場合、最低でも2040万円（8万5000円×12ヵ月×20年間）必要になる計算です。
しかし、これはあくまでも最低限必要な生活費の不足分です。病気やけがで入院・手術をする場合や介護を受ける場合など、まとまった出費が必要になることもあり、さらに高額な貯蓄が必要になる可能性があります。
3. 国民年金受給者が年金額を増やす方法
自営業やフリーランス、個人事業主といった国民年金加入者は、以下のような方法で年金額を増やすことが可能です。
- 付加年金保険料を納める
- 国民年金基金に加入する
- 繰下げ受給を選択する
3.1 付加保険料を納める
付加保険料は、通常の保険料に月額400円を追加して納付することで、将来の受給額を増やす方法です。年額「200円×保険料納付月数」が国民年金に上乗せされて支給されます。
例えば、40歳から60歳まで20年間付加保険料を納付した場合、納める保険料は総額で9万6000円（400円×12ヵ月×20年間）です。増額される金額は4万8000円（200円×240ヵ月）となり、付加保険料の納付年数が2年以上あれば、受給できる金額の方が高額になります。
3.2 国民年金基金に加入する
国民年金基金も、自営業やフリーランスなどの方の国民年金を増額するための制度です。
掛け金は、加入口数や選択した給付の型、加入時年齢などによって決まり、上限は月額6万8000円です（ただし、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、合計で6万8000円以内）。
なお、一度加入すると自分の都合で中途解約（脱退）できません 。保険料の払い込みが難しいときは、口数を減らすことが可能なため、状況に合わせて変更できます。
3.3 繰下げ受給を選択する
繰下げ受給とは、年金を原則の65歳から受給開始せずに、66歳から75歳の間に繰下げて受給開始できる制度です。1ヵ月繰下げるごとに0.7％増額され、増額率は一生涯変わりません。最大75歳まで繰下げた場合、増額率は84％になります。
例えば、65歳から月額6万円を受給する場合、年額では72万円です。70歳まで繰下げた場合、42％増額されるため年額102万2400円になります。
ただし、繰下げている間の生活費を年金以外でカバーする必要があることや、寿命によっては受給総額が原則通り受給開始したよりも少なくなる可能性があることに注意が必要です。
4. まとめにかえて
老後に受給する年金が国民年金のみの場合、保険料を40年間払い込んだ方でも満額で月額6万8000円になります。65歳以降のおひとりさまの月の生活費は平均約14万5000円かかるため、赤字が出る可能性が高いです。
受給額を増やすために、付加年金や国民年金基金への加入、繰下げ受給の選択などの方法があります。また、公的年金だけでなく預貯金やNISA、iDeCoといった制度を活用して貯蓄に取り組むことも検討しましょう。
参考資料
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 全国国民年金基金
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「繰下げ増額率早見表（詳細版）」
木内 菜穂子
