3. 年収600万円台の世帯は、手取りからいくら貯蓄に回している?
日本の平均年収が約400万円であることを考えると、年収600万円を超える世帯は、一般的な世帯よりも貯蓄しやすい環境にあると言えるでしょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収600万円台(500〜750万円未満) の「収入から貯蓄に回す割合の平均」は下記の結果となりました。
3.1 年収600万円台(500〜750万円未満) の収入から貯蓄に回す割合平均
- 単身世帯の平均:20%
- 二人以上世帯の平均:11%
単身世帯の平均は20%であるのに対し、二人以上世帯(夫婦世帯)の平均は11%と、単身世帯の半分となっています。
これは、二人以上世帯では教育費や住宅ローンなどの大きな支出が多く、貯蓄に回せる金額が少ないためと考えられます。
さらに、手取り収入から1円も貯蓄しなかった割合は、単身世帯・二人以上世帯ともに2割を超えており、高収入だからといって必ずしも「貯蓄しやすい環境」とは言えないようです。
世帯によって、収入の一部を貯蓄に回す余裕がない理由はさまざまですが、「貯蓄が苦手」という理由で貯蓄ができていない場合は、先取り貯蓄をしてみると良いでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)