少子高齢化の進行や労働人口の減少は、年金財政の持続可能性に深く関わっており、将来の年金受給額への不安が広がっています。さらに、物価の上昇やインフレが生活コストに影響を与える中、老後の生活資金への関心も高まっています。
厚生年金の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって異なりますが、実際に受け取る金額は、保険料や税金が差し引かれた後の金額になります。そのため、想定していた金額よりも少ないと感じるケースも少なくありません。
では、厚生年金はいくら受け取れるのか、そして老後の生活費としていくら必要になるのでしょうか。年金への漠然とした不安を抱えている方は多いですが、具体的な金額や対策について考えている人はまだ少ないかもしれません。
そこで今回は厚生年金・国民年金の受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認し、自身の老後生活に向けて何が必要なのかを考えていきます。
まずは、年金制度について整理していきましょう。
1. 日本の公的年金制度の仕組みを確認！年金は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造
まずは、公的年金制度の基本をおさらいしていきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、いわゆる2階建ての構造になっています。
このため、「国民年金のみ」または「国民年金と厚生年金の両方」に加入している人に分かれます。
