シニアの住民税非課税世帯「年金」収入はいくらまでOK?試算してみた
年金世帯の夫婦が住民税非課税世帯となるケースを解説
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住民税は、基本的には前年度の収入に基づいて税額が決まりますが、収入が低いと非課税になるケースがあります。
今回の記事では、住民税の仕組みや非課税となる要件を解説しながら、年金世帯の夫婦が住民税非課税世帯となるケースについて考えていきたいと思います。
1. 住民税の基本的な仕組み
住民税は、前年の所得に比例する「所得割」と自治体ごとに非課税世帯を除いて均等に課せられる「均等割」から成り立っています。
たとえば、東京都中央区の場合は次の通りです。
- 均等割:特別区民税均等割3500円+都民税均等割は1500円(計5000円)
- 所得割:特別区民税:6%+都民税:4%(計10%)
この後紹介する「非課税世帯」というのは、基本的に所得割と均等割がともに0円の世帯を指します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)