住民税非課税世帯への10万円給付、対象者は？【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合も掲載年収や所得の目安も紹介

4. 住民税非課税世帯への「10万円給付」対象は？

現在、住民税非課税世帯等に対して、10万円の給付金が支給されています。

対象者は下記のとおりです。

※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となっています。

すでに公金受取口座を登録している場合や、今年に入ってから転入してきた人がいない世帯は、申請をしなくても自動で振り込まれるケースが多くなっています。

しかし、申請が必要になる世帯もあります。届いた書類は必ず確認しましょう。

申請期限は多くの自治体で9〜10月末としていますが、自治体によってはすでに申請を締め切っているところも。

まずはお住まいの自治体の最新情報をチェックして、この給付金の対象になっているかどうかを確認してみてください。

本記事では、10万円の給付金の対象となる世帯やその割合について詳しく解説しました。

物価高が続く日本では、住民税非課税世帯に限らず、多くの家庭が家計のやりくりに苦しんでいます。特に、限られた資産と公的年金で生活するシニア層は、物価上昇の影響を受け、生活がさらに厳しくなる可能性が高まります。

今回の給付金は一時的な助けにはなるものの、長期的な助けとはならないでしょう。まずは支出を削減することや地方自治体の支援対策を調べることも大切です。

また、現役世代とシニア世代の両者にとって、生活の困窮を避けるための資金準備が欠かせません。

現役世代はNISAやiDeCoなどの投資商品で長期的に資産を増やすことが有効で、シニア世代はリスクを抑えた債券運用などで資産を守りつつ増やす方法が推奨されます。ただし、資産運用にはリスクが伴うため、短期的な投機ではなく、長期的な視点でリスクを理解しつつ資産形成を進めることが大切です。

※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。