7月、参院選が近づいています。

物価高が続く中、家計をサポートする「給付金」に関する下記のような公約が複数見られます。

・立憲民主党: 「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円の給付
・公明党: 税収増などを活用した「生活応援給付」として国民に還元(金額や支給方法は今後検討)
・れいわ新選組: 国民に現金10万円の一律給付、季節ごとのインフレ対策給付金の支給

近年、物価高騰や社会情勢の変化に伴い、国や自治体からさまざまな給付金が支給される機会が増えていますが、一時的に支給されるものであり根本的な家計の改善には至りません。

しかし、こうした臨時の給付金以外にも、わたしたちの暮らしを継続的にサポートするための給付金や補助金、手当などが、国や各自治体によって数多く設けられているのをご存じでしょうか。

この記事では、シニア世代を対象とした国から支給される給付金や手当などを5つご紹介します。

1. シニアは要チェック【申請しないともらえないお金】国から支給される給付金や手当5選

コロナ禍以降、住民税非課税世帯を中心に国からの現金給付がたびたび行われています。経済対策にもとづく臨時の給付金になりますが、これ以外にも国や自治体ではさまざまな「給付金」や「補助金」、「手当」などを用意しています。

なお、こうした支援制度の活用を積極的に呼びかけるケースは少なく、さらには申請が必要なケースがほとんどです。

申請が遅れると、支給を受けられなかったり、金額が減ってしまう場合もあるため、該当する方は早めに対応することが大切です。

ここでは、シニア世代が対象となる「申請が必要な」以下の5つの公的支援制度を紹介します。

  1. 年金生活者支援給付金
  2. 加給年金
  3. 再就職手当
  4. 高年齢雇用継続給付
  5. 高年齢求職者給付金