昨今の日本は物価高の影響が日進月歩で進んでおり、生活困窮世帯への経済支援が求められています。

すでに決まっている経済支援対策としては、住民税非課税世帯へ10万円の給付が挙げられます。

今夏より支給が進んでおり、すでに提出期限を迎えた自治体や、10月末で締め切りの自治体もあります。

今回は、どういった世帯が10万円給付の対象になるのか、対象世帯の年収目安を参考に見ていきます。

また、年代別の対象世帯の割合を見ていきながら、住民税非課税世帯のリアルを覗いていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」の要件は？

住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。

主に下記3つの要件が挙げられます。ただし、要件は自治体によって異なります。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ない

1つ目と２つ目はどの自治体も共通ですが、3つ目の「前年の所得が市区町村などの基準より少ない」というところの所得基準は、自治体ごとになっています。

例として、東京都23区内を確認してみましょう。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安

【東京都23区内の場合】

前年中の合計所得金額が下記の方は、住民税非課税世帯に該当します。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

配偶者や扶養家族がいない場合には、所得が45万円以下であれば非課税になるということです。

留意したいのが、「所得」は年収から各種控除を差し引いた金額ということ。

一方、「年収」は税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

所得と年収の違いに留意しましょう。

次の章で、住民税非課税世帯の「年収目安」を確認していきます。