「住民税非課税世帯に10万円給付」対象者となるのは？要件や年収をチェック！【自治体の例も】「年金生活者支援給付金」の対象や給付金額も徹底解説

物価の上昇が続いています。総務省が発表したデータによると、2024年8月の消費者物価指数は2020年を基準にして109.1と、前年同月比で3.0％も上がっています。

今の物価高が続くと、日常の生活費だけでなく、老後の資金計画にも影響が出るかもしれません。

特に物価が上昇し続けている今、年金だけで安心して老後を送るのは難しいと感じる方も多いと思います。

だからこそ、これからのために「どんなサポートが受けられるのか？」をしっかり確認して、対策を考えることが重要です。

そこでこの記事では、住民税非課税世帯などへの給付金について、詳しく見ていきます。

そのうえで、年金生活者支援給付金についても解説していきます。

1. 「住民税非課税世帯」とは？10万円給付の対象をチェック

公共施設、ごみ処理、上下水道、学校教育などの行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課される地方税のことを個人住民税と言います。

2023年度の政策により、現在「2024年度に新たに住民税非課税世帯となった対象世帯」に対し、10万円の給付が行われています。（定額減税前の金額で判定）

ただし、2023年度に給付金を受給した人、未申請の人、辞退した人は「今回の10万円給付は対象外」となるためご留意ください。

10万円の給付の対象となる世帯は、以下のとおりです。

自治体ごとに、住民税非課税世帯となる条件が異なります。

次章では、東京都23区の条件を例に、住民税非課税世帯となる条件を見ていきましょう。