1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
では、住民税非課税世帯に該当する年収目安はいくらでしょうか。次章で札幌市を例に、詳しく見てみましょう。
2. 「住民税非課税世帯」年収はどのくらい？自治体の例も確認
ここからは、札幌市における「住民税非課税世帯」に該当する条件を確認していきます。
2.1 住民税非課税世帯に該当する条件（札幌市のケース）
住民税非課税世帯に該当する条件として、札幌市のケースは以下のとおりです。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
2.2 10万円給付のスケジュール
自治体によっては、2024年7月～8月に10万円給付の受付が開始されています。
札幌市においては、10万円給付の対象世帯へ向けて2024年7月11日より順次、確認書または申請書を発送しているためご確認ください。2024年10月31日が申請期限となっているため、申請漏れがないように気をつけましょう。
なお、2023年度にすでに給付金を受け取った人、対象となったが辞退した人、未申請の人は、今回の10万円給付の対象外となります。
次章では、2019年より開始された「年金生活者支援給付金」について解説します。
