2. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安を自治体の例で確認
住民税は前年の収入をもとに計算されています。収入がない場合や、一定の収入以下の場合は「非課税」となり、世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認しましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なります。
次章で住民税非課税世帯となる収入の目安も確認しておきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安
「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに武蔵野市の場合で確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
4. 老後の資産形成についてFPがアドバイス
最近、物価がどんどん上がっている中で、政府が家計を助けるためにの支援策を打ち出したことがわかりましたね。
これを利用できる人は、申請を忘れずに手続きしておきましょう！
でも、この支援は一時的なもの。物価は上がり続ける可能性もあるので、将来的に困らないよう、今からコツコツと資産作りを始めるのが大事です。
老後に向けての準備は、早く始めたほうが安心ですよね。
まず、必要とする生活費は人のよって違うので、自分の理想の生活を思い描いて、いくらあれば安心できるか考えてみるのがポイントです。
理想の生活が決まったら、次に気になるのが「年金はいくらもらえるのか？」ですよね。これを確認するには、ねんきんネットやねんきん定期便を使えば簡単にわかります。もし見たことがない人は、調べてみてくださいね。
「年金だけじゃ足りない」となれば、その分を今から準備しておくことが大事です。貯金をする方法もありますが、時間があるなら、資産運用を考えてみるのも選択肢です。
長い期間をかけてリスクを減らしながら資産を増やせる場合もあり、老後資金を効率的に作る手段になりえますよ。
NISAやiDeCoなどの税制優遇もあるので、気になる人はチェックしてみるといいでしょう。
自分のペースで無理なく始められる方法で、少しずつ準備していきましょう。
