公的年金は、将来の生活や万が一の事態に備えるための重要な制度です。
老後、終身で支給される「老齢年金」は、リタイア後の生活を支える大切な収入源となるでしょう。
しかし、年金額は受給開始が決定するまで明確にわかりません。ねんきん定期便やねんきんネットで見込額を確認できますが、税金や社会保険料が天引きされることもあり、実際にいくら振り込まれるかを現役時代に把握できないのです。
そのため、現役世代の人たちは老後対策を進めるにあたり、ねんきん定期便やねんきんネットで見込額を把握し、手取り額がどのくらいになるかを想定しておくことが重要です。
本記事では、老齢年金「厚生年金・国民年金」の平均月額や、ここから天引きされる4つのお金を確認していきます。また、年金が少ない人を対象とした給付金制度「年金生活者支援給付金」についても解説していきます。
1. 厚生年金の平均月額はいくら？
最初に、現シニア世代の人たちが受給する年金がどのくらいか、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の資料をもとに確認していきましょう。
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
1.1 受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金は、現役時代に会社員や公務員など、厚生年金に加入して働いていた人が受給する年金です。
なお、日本では原則として20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金に加入する義務があるため、この間、国民年金に上乗せする形で厚生年金にも加入します。
老後は、国民年金＋厚生年金を受給できるため、上記の平均年金月額には国民年金が含まれる点にご留意ください。
厚生年金の年金額は、現役時代の年金加入期間や保険料により計算されます。この保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬により決定するため、厚生年金の受給額は現役時代の働き方や収入の影響が大きいことを理解しておきましょう。
次に、国民年金の平均月額を確認します。
2. 国民年金の平均月額はいくら？
国民年金の平均月額は次のとおり。
- 〈全体〉平均月額：5万6316円
- 〈男性〉平均月額：5万8798円
- 〈女性〉平均月額：5万4426円
2.1 受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
現役時代に一度も厚生年金に加入して働いたことがない、自営業者や農業者、専業主婦・専業主夫などは国民年金を受給します。
国民年金は20歳以上60歳未満の40年間（480カ月）、全ての保険料を納めた場合に満額が支給され、免除や未納の期間がある場合には満額から減額されます。
ちなみに、2024年度新規裁定者の国民年金の満額は月額で6万8000円です。年金額は物価変動や賃金の動向などを背景に毎年度見直されていますので、現在の日本における国民年金の支給水準として参考にしておきましょう。
さて、シニア世代の平均月額を確認しましたが、これらは全て額面です。冒頭で申し上げたとおり、老齢年金からも天引きが行われます。次章で、天引きされる4つのお金について確認していきましょう。
3. 「厚生年金と国民年金」から天引きされる4つのお金とは？
年金から天引きされているお金は主に下記4つです。
- 介護保険料
- 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料
- 個人住民税
- 所得税および復興特別所得税
3.1 介護保険料
介護保険は、40歳から64歳までは健康保険料に含まれて納めますが、65歳を迎えると介護保険料を単独で支払う必要があります。
年金受給額が年間18万円以上の場合、介護保険料は年金から自動的に天引きされますが、年間18万円未満の人や年金繰下げを選択している人は年金からの天引きはされず「普通徴収」となります。
介護保険料の支払いは生涯にわたり続き、たとえ本人が介護を受ける立場になっても、支払い義務はなくなりません。
なお、介護保険料は自治体によって異なりますが、高齢化と介護サービスの需要が増加しているため、毎年増額傾向にあります。
3.2 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料
老後に支払う健康保険には、「65歳以上75歳未満の方が加入する国民健康保険」と「原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険」の2種類があり、該当年齢に達すると、自動的に切り替わります。
どちらも、年金から自動的に天引きされますが、年金からの天引きが適用されるには、「介護保険料が特別徴収されている」といった特定の条件を満たすケースに限られます。
条件を満たさない場合や年金額が一定以下の場合、保険料は普通徴収となり、年金からの天引きは行われません。
普通徴収の場合、保険料は納付書で直接支払うか、口座振替で支払う必要があります。
3.3 個人住民税
前年の所得に基づいて課される住民税は、年金所得が一定額以上の場合、年金から自動的に天引きされて支払います。
住民税は、収入が一定以下の場合は非課税となり、障害年金や遺族年金を受給している場合、これらの年金は非課税扱いとなり、住民税の支払い義務は発生しません。
3.4 所得税および復興特別所得税
公的年金は雑所得に分類され、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円を超えると所得税が課税されます。
また、現在は東日本大震災からの復興を目的とした「復興特別所得税」も、源泉徴収時に課税されることに注意が必要です。
なお、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合、所得税および復興特別所得税は非課税となり、障害年金や遺族年金を受給している場合も非課税です。
以上4つが、年金から天引きされる「税金」や「社会保険料」となります。
これらの天引き額の合計は年金額や所得に応じて異なりますが、概ね10％〜15％が天引きされると考えておきましょう。
ここまで年金の平均受給額と天引き額について説明しましたが、年金が平均額以下で生活に困っている方もいるかもしれません。
そのような低所得の年金世帯を支援するために、政府は「年金生活者支援給付金」という制度を実施しています。
次章でその対象者や給付金額を見ていきましょう。
4. 年に約6万円支給！「年金生活者支援給付金」とは
年金生活者支援給付金は、低年金世帯に対して、生活支援を目的に実施されている給付金制度です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっています。
今回は、国民年金受給者で要件を満たしている人が受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」に絞って解説します。
4.1 老齢年金生活者支援給付金の「給付額と対象者」
老齢年金生活者支援給付金の給付額は、以下の計算式の合計となっています。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されます。
年間になおすと6万3720円が支給されることになり、生活が困窮している世帯にとっては大きな支えとなるでしょう。
老齢年金生活者支援給付金の対象になるための要件は、下記のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が以下のとおり
昭和31年4月2日以後生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下
昭和31年4月1日以前生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※老齢年金生活者支援給付金を受給することにより、所得基準額を少し超えるがために受給要件を満たさない人より所得総額が多くなるケースが想定されます。こうした逆転現象により不利益が生じないよう、所得基準額を超える一定の人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない給付金」です。
支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるため、必要事項を記載して提出しましょう。
なお、一度提出すれば毎年申請する必要は、原則ありません。
給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるため、こちらも必ず確認しましょう。
5. まとめにかえて
本記事では、年金受給額や、老齢年金から天引きされる4つのお金について紹介しました。
社会保険料は一見すると負担に感じられるかもしれませんが、実際には私たちの生活を守るための大切な保障です。
将来への備えとしてしっかりと理解することで、現在の給与から天引きされているお金としても納得していただけたかと思います。
ただし、将来的に社会保障制度がどのように変化するかは誰にもわかりません。そのためにも一人一人が老後の生活に向けて今から考えていくことがとても重要になってきます。
まず、老後資金については国民年金や厚生年金といった公的な年金制度だけでなく、まずは「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みを活用することをおすすめします。
長期的に運用などで老後資金を準備することが重要です。
また、老後の生活スタイルや健康面についても考えておきたいです。
介護保険や医療保険などを見直し、老後の生活を安心して送るための準備を行うことも考えてはいかがでしょうか。
個人が積極的に老後の生活準備を行い、資金面はもちろん、介護などの健康面など多角的に準備をすることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月からの年金額等について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
立野 力
