4. 年に約6万円支給！「年金生活者支援給付金」とは

年金生活者支援給付金は、低年金世帯に対して、生活支援を目的に実施されている給付金制度です。

「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっています。

今回は、国民年金受給者で要件を満たしている人が受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」に絞って解説します。

4.1 老齢年金生活者支援給付金の「給付額と対象者」

老齢年金生活者支援給付金の給付額は、以下の計算式の合計となっています。

  • 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
  • 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月

たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されます。

年間になおすと6万3720円が支給されることになり、生活が困窮している世帯にとっては大きな支えとなるでしょう。

老齢年金生活者支援給付金の対象になるための要件は、下記のとおりです。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  • 世帯全員が市町村民税非課税である。
  • 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が以下のとおり

昭和31年4月2日以後生まれの方

  •     老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
  •     補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下

昭和31年4月1日以前生まれの方

  •     老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
  •     補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下

※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※老齢年金生活者支援給付金を受給することにより、所得基準額を少し超えるがために受給要件を満たさない人より所得総額が多くなるケースが想定されます。こうした逆転現象により不利益が生じないよう、所得基準額を超える一定の人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

 

年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない給付金」です。

支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるため、必要事項を記載して提出しましょう。

なお、一度提出すれば毎年申請する必要は、原則ありません。

給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるため、こちらも必ず確認しましょう。

5. まとめにかえて

本記事では、年金受給額や、老齢年金から天引きされる4つのお金について紹介しました。

社会保険料は一見すると負担に感じられるかもしれませんが、実際には私たちの生活を守るための大切な保障です。

将来への備えとしてしっかりと理解することで、現在の給与から天引きされているお金としても納得していただけたかと思います。

ただし、将来的に社会保障制度がどのように変化するかは誰にもわかりません。そのためにも一人一人が老後の生活に向けて今から考えていくことがとても重要になってきます。

まず、老後資金については国民年金や厚生年金といった公的な年金制度だけでなく、まずは「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みを活用することをおすすめします。

長期的に運用などで老後資金を準備することが重要です。

また、老後の生活スタイルや健康面についても考えておきたいです。

介護保険や医療保険などを見直し、老後の生活を安心して送るための準備を行うことも考えてはいかがでしょうか。

個人が積極的に老後の生活準備を行い、資金面はもちろん、介護などの健康面など多角的に準備をすることをおすすめします。

参考資料

立野 力