2.3 国民健康保険料
最後に、国民健康保険料も市区町村によって算出方法が異なります。同じく大阪市を事例にすると、医療分保険料・後期高齢者支援分保険料で合計30万4416円（毎月2万5368円）という結果になりました。
※算定基礎所得金額＝前年中総所得金額等－43万円
(上記の43万円は、合計所得金額が2400万円以下の場合に限ります。)
合わせると、介護保険料の13万8735円と国民健康保険料の30万4416円を合わせて、合計44万3151円が年間の天引き額となります。
3. まとめにかえて
年金に対する税金・社会保険料は所得に応じて増えます。そのため、年金の繰り下げなどによって年金を増やすことが必ずしも得策とはいえません。
少子高齢化により、受け取れる年金額はどんどん減り続けるといわれているのが現状です。老後は、公的年金以外の資産形成方法も積極的に検討していく必要があるのではないでしょうか。
参考資料
- 公益財団法人 生命保険文化センター「公的年金の税金（所得税）はどうやって計算される？」
- 大阪市「税額の計算」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「公的介護保険への加入はいつから？ 保険料はどのように負担する？」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 大阪市「介護保険料について」
- 大阪市「保険料の決め方」
北川 和哉
