現在、住民税非課税世帯等への10万円給付が行われていますが、対象世帯が受けられる優遇措置はほかにもあります。
例えば、国民健康保険料や国民年金保険料の減免、高額医療費の負担軽減、保育料や授業料の無償化などが挙げられます。
今回は、住民税非課税世帯となる条件や、対象となる世帯が受けられる主な優遇措置について詳しく解説します。
現在は住民税が課税されている世帯でも、収入が大幅に減ってしまった場合などに備え、利用できる制度があることを知っておきましょう。
1. そもそも住民税非課税世帯とは?
住民税とは市区町村や都道府県に払う税金のことで、地域のサービス(例えばゴミの収集や公共施設の運営など)に使われます。
「住民税非課税世帯」とは、住民税を支払う必要がない世帯のことを指します。
もちろん、前年中の所得がなければ住民税を支払う必要はありませんが、所得が一定以下の場合も住民税非課税世帯に該当します。
住民税非課税世帯に該当する条件は自治体によって異なるので、お住まいの地域の情報を確認しましょう。
例えば、東京都世田谷区の場合は以下を条件としています。