4.3 後期高齢者医療制度の2025年度の保険料比較
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度には、同じ年収でも保険料に月額で約1800円の差が生じる見込みで、2024年度と比べてさらに差が大きく広がっています。
これらの保険料は、年金から直接天引きされるケースも多く、年金の手取り額に大きな影響を与えることが予想されます。
5. まとめにかえて
今回は、「後期高齢者医療制度」を中心に、所得に応じた自己負担割合や全国平均保険料について確認してきました。
75歳以上であっても、所得によって医療費の負担割合が変わってきます。所得というと、年金だけではなく、将来受け取る予定の金融資産や不動産収入なども原則所得とみなされます。
また、保険やiDeCoなどの金融商品の受取方法によっても所得扱いや税計算が異なるため、将来の出口戦略が重要です。
老後安心して生活するためには、NISAやiDeCoを活用した資産運用や民間保険の加入など、早めに老後資金を準備することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
菅原 美優
