3. 実は高齢者が多い？年代別に見る「住民税非課税世帯」の割合を確認
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合には、かなり差があることがわかります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
75歳以上の世帯ではなんと49.1％が住民税非課税世帯に該当するのです。
つまり、75歳以上の約2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
これに「均等割のみ課税」世帯を加えると、さらに多くの世帯が10万円の給付金の対象になるかもしれません。
留意点として、住民税非課税世帯になる条件には「保有資産」が含まれていません。
言い換えると、資産がたくさんある人でも、年金収入が155万円未満であれば、給付金を受け取れる場合があります。
では最後に、70歳代の貯蓄事情について深掘りしていきましょう。
4. 70歳代の貯蓄事情。平均貯蓄額はどのくらい？
金融広報中央委員会が行った「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」から、70歳代の単身世帯と二人以上の世帯の貯蓄額を見てみましょう。
4.1 70歳代「単身世帯」の貯蓄事情
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
