【すでに申請受付を締め切っている自治体も】現在進行中の「住民税非課税世帯」への10万円給付金＆住民税非課税世帯の要件と所得・年収の目安とは？【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合・シニアの貯蓄額もチェック | LIMO

現在、2024年度に新たに住民税が非課税となる世帯を対象に「10万円」の給付金手続きが進められています。

これは2023年の経済対策に基づくもので、2023年の夏以降に支給された3万円・7万円、もしくは10万円を受給した住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯については対象外となります。

※未手続や辞退により受給していない世帯も対象外です。

本記事では、現在進行中の10万円給付金の概要とともに、住民税非課税世帯となる要件や所得・収入の目安を確認します。記事の後半では、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認し、その割合が多い70歳代の貯蓄額を見ていきます。

1. 住民税非課税世帯等に支給される「10万円給付」条件とは？

2024年夏頃から、住民税が非課税である世帯に対して「10万円の給付」が実施されています。

対象となるのは下記のような世帯です。

さらに、18歳以下の子どもがいる場合には、子ども1人あたり5万円が追加で支給されます。

なお、2023年の夏以降に支給された3万円・7万円、もしくは10万円を受給した住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯については対象外となります。

※未手続や辞退により受給していない世帯も対象外です。

なお、この給付金は、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあるため注意が必要です。

現在実施されている10万円給付は、マイナンバーカードの公金受取口座を登録済みであれば、特別な手続きは原則不要です。

反対に、公金受取口座が未登録だったり、転入したばかりの世帯は申請が必要な場合があるため、届いた申請書は必ず確認してください。

申請期限は自治体によって異なりますが、9〜10月下旬を申請期限としているところが多いため、10万円給付の対象となる方は必ず申請期限の確認をしておきましょう。

では、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯とは、具体的にどのくらいの所得水準の人たちなのでしょうか。