異次元の少子化対策で何が起こる？2024年10月からの児童手当の拡充による影響とは

2024年10月から児童手当が拡充します。高校卒業まで支給が延長、第3子以降は月3万円になるなど、子育て世帯には大きな恩恵です。しかし一方では、扶養控除の縮小が検討されています。

そこで、児童手当拡充と扶養控除縮小による家計への影響を見てみたいと思います。また、政府が掲げる「異次元の少子化政策」の子育て世帯への影響もまとめてみました。

1. 2024年10月から児童手当が拡充

子育て支援の一環として始まった「児童手当」が2024年10月から拡充されます。拡充される４つのポイントをみていきましょう。

【写真全2枚中1枚目】児童手当の支給額（1人あたり月額）。2枚目は児童手当の拡充と扶養控除見直しによる受益のイメージを紹介

これまで、夫婦と子ども2人（※）の場合、年収が960万円以上になると受給に制限がありましたが、今後は所得にかかわらず全額支給されます。

※年収103万円以下の配偶者と子ども2人など、扶養親族が3人の場合

これまでは中学生以下が支給対象でしたが、今後は高校生年代（18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）も支給対象となります。

多子世帯に手厚くなるように、第3子以降は、全年齢で3万円に増額されます。

これに伴い、第3子の数え方も見直されました。これまで、高校卒業までの子どもの数でカウントしていましたが、22歳年度末までカウント対象となります。また、親等に経済的負担がある22歳年度末までの子であれば、進学か否か、同居か別居かは問われません。

これまでの4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ年6回（偶数月が支給月）に変更されます。児童手当は「後払い」となるため、10月からの新しい児童手当が支給されるのは12月になります。