働く世代にとってうれしい制度として、2024年6月に所得税と住民税所得割から一定額が控除される、定額減税が実施されました。
子育て世代に対しては2024年10月から児童手当も拡充されています。
このように政府は新たな施策を打ちながら国民に対し給付を行っています。
今回はその中の一つである2019年10月から開始された「年金生活者支援給付金」について対象者や給付額、申請方法などを詳しく見ていきます。
1. 「年金生活者支援給付金」対象や給付額はどのくらい？
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯の方を対象とした支援金となっています。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金です。
今回はそのうち、「老齢年金生活者支援給付金」を掘り下げていきます。
1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月
支給要件もみていきましょう。
＜支給要件＞
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
この給付金は申請しないと受け取れません。対象者には年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記入して提出しましょう。
年金生活者支援給付金の申請手続きは、年金を新しく請求する場合や、特別支給の老齢厚生年金を先に受給している場合、または繰上げ受給している場合などで、少し違いはあるものの、基本的には書類を提出すれば問題ありません。
2. 「住民税非課税世帯」の条件とは？自治体の例を見てみる
住民税は、毎年の収入をもとに計算されてるんですが、収入が少なかったり全くなかったりすると「非課税」になりますす。
自治体ごとによって、住民税非課税世帯となる条件は異なってきますが、東京23区の条件をチェックしていきましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となります
ただ、所得と年収は異なるので、住民税非課税世帯となる収入の目安も次で解説していきます。
3. 「住民税非課税世帯」の年収はどのくらい？給付対象外の人もチェック
住民税非課税世帯は、先述の通り自治体によって基準が少し違いますが、今回は東京都武蔵野市のケースで説明してみます。
3.1 武蔵野市での年収目安
武蔵野市の場合、住民税が非課税になる年収の目安は以下の通りです
- 給与収入のみの場合：年収100万円
- 65歳以上の年金収入のみの場合：年収155万円
- 64歳以下の年金収入のみの場合：年収105万円
- その他の収入がある場合：所得が45万円以下
この基準を見ると、年金生活をしている高齢者や、低収入で働いている人が非課税世帯になりやすいことがわかります。
3.2 10万円給付の申請期限に注意
2024年度に新たに住民税非課税世帯になった方への10万円給付金の受付は、多くの自治体ですでに始まっています。
たとえば、武蔵野市では8月1日に案内が発送されて、申請締め切りが10月31日となっているので、忘れずに申請しましょう。
ただし、2023年度にすでに給付金をもらった方や、それを辞退した方は、今回の対象外になります。自分が該当するかどうかわからない場合は、お住まいの自治体に確認するのがよいでしょう。
4. 【住民税非課税世帯】5万円の支給が子育て世帯へ
2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対しては、対象児童1人当たり5万円が別途支給されることになっています。
たとえば、武蔵野市の場合、給付金のお知らせが届いた世帯は、基本的に手続き不要です。はがきに書かれている内容に沿って、自動的に給付金が振り込まれる予定です。
ただし、青い封筒（支給要件確認書）が届いた世帯については、オンライン申請または郵送での手続きが必要です。
郵送する際は、以下の書類を準備しましょう
- 支給要件確認書
- 振込先等確認書類貼付・代理権確認用紙（青封筒に同封しております）
- 振込先金融機関口座確認書類の写し（コピー）
- 本人（代理人）確認書類の写し（コピー）
申請の締め切りは10月31日です。
5. まとめにかえて
年金生活者支援給付金について今回は詳しく解説しましたが、これは低所得者や住民税非課税世帯を対象とした制度です。
年金生活に入ると、貯金を増やすのはなかなか大変ですよね。だからこそ、現役のうちにコツコツと準備しておくのが重要なのです。
「じゃあ、どうやって老後資金を準備すればいいの？」、預貯金だけに頼るのは考え物です。物価が上がると、その価値が目減りする可能性があります。
ここで選択肢のひとつとして考えたいのが、NISAやiDeCoといった投資です。これらは確かにリスクもありますが、長期的にはリターンが期待できます。
もちろん、保険や債券のように安定した運用方法もあります。結局のところ、一つに頼るのではなく、バランスよく運用することが大事です。
老後に備えるためには、「年金があるから大丈夫」とは考えず、早めの準備を心掛けておくことが安心につながるでしょう。
※給付金の具体的な金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 内閣官房「よくあるご質問」
- 内閣府「内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯等給付・定額減税調整給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 金融庁「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（2024年8月15日）」
