4. 【住民税非課税世帯】5万円の支給が子育て世帯へ

2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯に対しては、対象児童1人当たり5万円が別途支給されることになっています。

たとえば、武蔵野市の場合、給付金のお知らせが届いた世帯は、基本的に手続き不要です。はがきに書かれている内容に沿って、自動的に給付金が振り込まれる予定です。

ただし、青い封筒(支給要件確認書)が届いた世帯については、オンライン申請または郵送での手続きが必要です。

郵送する際は、以下の書類を準備しましょう

  • 支給要件確認書
  • 振込先等確認書類貼付・代理権確認用紙(青封筒に同封しております)
  • 振込先金融機関口座確認書類の写し(コピー)
  • 本人(代理人)確認書類の写し(コピー)

申請の締め切りは10月31日です。

5. まとめにかえて

年金生活者支援給付金について今回は詳しく解説しましたが、これは低所得者や住民税非課税世帯を対象とした制度です。

年金生活に入ると、貯金を増やすのはなかなか大変ですよね。だからこそ、現役のうちにコツコツと準備しておくのが重要なのです。

「じゃあ、どうやって老後資金を準備すればいいの?」、預貯金だけに頼るのは考え物です。物価が上がると、その価値が目減りする可能性があります。

ここで選択肢のひとつとして考えたいのが、NISAやiDeCoといった投資です。これらは確かにリスクもありますが、長期的にはリターンが期待できます。

もちろん、保険や債券のように安定した運用方法もあります。結局のところ、一つに頼るのではなく、バランスよく運用することが大事です。

老後に備えるためには、「年金があるから大丈夫」とは考えず、早めの準備を心掛けておくことが安心につながるでしょう。

※給付金の具体的な金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

渡邉 珠紀