受給できる年金額が少ない方への給付金として、年金生活者支援給付金という制度があります。
年金生活者支援給付金の要件を満たしている方に対しては、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書」が、2024年9月2日以降に順次送付されています。支給対象になったとしても、受給するには申請が必要となる点を押さえておきましょう。
今回は、年金生活者支援給付金の支給要件と受給額、申請方法について解説します。
1. 老齢年金生活者支援給付金の要件と受給額
まずは、老齢年金生活者支援給付金の支給対象者から確認しましょう。
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＜支給要件＞
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
老齢年金生活者支援給付金の給付金額は以下の通りです。
なお、支給額は以下の計算式で算出します。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間÷被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間÷被保険者月数480月
なお、老齢基礎年金を繰り下げ受給する場合、繰り下げ期間中は年金生活者支援給付金を請求できません。また、繰り下げに伴って年金額が増えた結果、支給要件に該当しなくなるケースも有り得る点に注意しましょう。
