2023年の平均寿命は、男性81.09年、女性87.14年となり、前年と比較して男性は0.04年、女性は0.05年延びています。

老後の生活破たんに関する情報などに惑わされ、漠然と不安を感じている人は少なくないでしょう。

老後=セカンドライフのイメージが全く沸かない、将来の収支見込みが不透明すぎる、社会保障制度が複雑でよくわからない、などさまざまな声があります。

そこで今回は、老後収入の柱となる年金制度や世代ごとにどれくらいの年金を受給しているのかを確認し、老後の資金準備がどれくらい必要なのかチェックしてみましょう。

記事の最後では、一定の要件を満たす年金生活者が受給できる「年金生活者支援給付金」についても解説します。

対象者には、年額約6万円(保険料納付状況により異なる)の給付金が支給されますので、支給要件や支給基準額、申請方法などを確認しておきましょう。

1. 日本の公的年金制度をおさらい「国民年金・厚生年金」とは?

まずは、日本の公的年金制度のしくみについて、確認しておきましょう。

日本の公的年金は「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2種類から構成されており、これらは2階建て構造となっています。

【写真全10枚中1枚目】厚生年金と国民年金の仕組み、2枚目から年金一覧表&年金生活者支援給付金についてチェック!

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 1階部分:国民年金の加入者・保険料・受給額

国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入対象です。

保険料は全員一律(年度ごとに見直し)で、全期間(40年間)保険料を納付した場合は、満額が支給されます。

1.2 2階部分:厚生年金の加入者・保険料・受給額

厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイト従業員など特定適用事業所で働き一定要件を満たした方が国民年金に上乗せで加入するものです。

つまり、国民年金に加入している人は、将来「国民年金と厚生年金」どちらも受給できるのです。

保険料は収入に応じて(上限あり)算出され企業と折半して負担し、加入期間や納めた保険料により年金額が決定します。

老後に受け取れる年金は、「現役時代の過ごし方」や「働き方」などで年金の種類や年金額が決定することを理解しておきましょう。

では、現在のシニア世代は月額どれくらいの年金を受給しているのでしょうか。