3. 住民税非課税世帯等へ「10万円給付」が実施中
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円給付が実施中です。（定額減税前の金額で判定）
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
支給のスケジュールは自治体によって異なり、すでに受付が開始されている自治体もあります。
例えば東京都杉並区の場合、対象となる世帯には7月25日に案内書類が送付されており、申請の期限を2024年10月31日と設定しています。
なお、世帯主が公金受取口座をすでに登録しており、さらに世帯の中で2024年1月2日以降に転入した人がいない世帯に対しては、手続き不要で8月中旬以降に振込予定としています。
具体的なスケジュールは自治体によってさまざまなので、お住まいの地域の最新情報をご確認ください。
ただし、住民税非課税世帯等であっても対象外になるケースもあるので注意が必要です。
4. 住民税非課税世帯等でも「10万円給付」の対象外になる人とは
住民税非課税世帯等であっても対象外になるケースは以下の通りです。
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
2023年度にも住民税非課税世帯等を対象に3万円・7万円・10万円の給付が行われました。これらを受給した方や辞退した方は、今年度の給付金は対象外になります。
また、別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生なども対象外なので注意しましょう。
