住民税非課税世帯への10万円給付「2023年度にもらった人」は対象外！最新動向や該当する目安年収【最新ヒット見逃し配信】一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合をチェック

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（初公開日：2024年8月7日）

「住民税非課税世帯」等を対象に、各地で10万円の給付が進められています。

住民税は、在住中の都道府県と市区町村に対して納付する税金です。住民税の計算方法は、1月1日から12月31日までの収入をもとに計算されています。

この住民税の支払い義務がない世帯が住民税非課税世帯です。

住民税非課税世帯の要件は3つあります。1つ目は生活保護を受けていること。2つ目は障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。3つ目は前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。

これら3つのどれかに当てはまる方は、住民税が非課税になります。

直近は、物価の高騰などによりお金に対する考え方が変化しています。国としても、低所得者への給付を手厚くする方向に動いています。例えば低所得者への10万円の給付などがその例です。

ただし、現在10万円の給付対象となるのは「2023年度にもらった人」は対象外となります。どのような人があてはまるのか、住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得や年収の目安

先述のとおり、住民税非課税世帯になる条件は「1：生活保護を受けていること。2：障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。3：前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。」であり、3つ目の基準が自治体によって異なります。

参考までに、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。

前年中の合計所得金額が下記の方

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますが、所得と年収は異なるため、イメージがつきにくいという方もいるでしょう。

次で目安となる収入換算も確認します。