住民税非課税世帯への10万円給付「2023年度にもらった人」は対象外！最新動向や該当する目安年収【最新ヒット見逃し配信】 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合をチェック

1.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安

ここでは東京都港区と大阪市の場合で「住民税非課税世帯に該当する”年収条件”」を確認ます。

1.3 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

1.4 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）

続いて、大阪市での年収目安も確認します。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

所得45万円の目安として、給与収入の場合の年収目安は100万円といえるでしょう。

しかし、年金収入の場合は変わります。65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっていますね。

このことから、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。

つまり、高齢者ほど住民税非課税世帯に該当しやすい現状にあります。次章にて、年代別の住民税非課税世帯の割合を最新データから確認してみましょう。