年金だけで生活する高齢者は現在「41.7%」のみ。国民年金と厚生年金保険の「平均月額」はいくら?
円グラフで見る「年金だけで生活できている高齢者世帯」の割合
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現在の日本において年金だけで老後生活を送ることは難しく、物価上昇による支出の増加や年金受給額が少ないことが不安視されています。
実際、直近の調査では「年金だけで老後生活を送ることができる高齢者の割合は41.7%」であることがわかっており、10人に4人しか年金だけで老後生活を送ることができていません。
現役世代の方々から「どうせ年金なんてもらえない」「年金を受け取れたとしても少額でしょう」という声を耳にする筆者ですが、実際の年金受給額はどうでしょうか。
本記事では、年金だけで生活する高齢者世帯の割合や国民年金・厚生年金の年金受給額について解説していきます。
その他にも、元証券会社出身の筆者から老後資金を準備する上でのポイントについてもお伝えしていきます。
1. 意外と少ない…。年金だけで100%生活している高齢者世帯はどのくらいいる?
厚生労働省の「2023年(令和5年)国民生活基礎調査の概況」によると、年金だけで生活している高齢者世帯は全体の41.7%です。
つまり、半数以上の高齢者世帯は、老後の生活において年金以外の収入源や資金が必要であることがうかがえます。
実際に所得の構成割合を見ると、公的年金や恩給は全体の62.9%となっており、稼働所得や貯蓄の切り崩し、仕送りなどで補填している実態がわかります。
なお、前年の調査結果では、年金だけで100%生活する高齢者の割合が44%であったことから、年金だけでは生活が苦しい世帯がこの1年で増えていることがみてとれます。
では、2024年度の年金支給額はいくらになっているのでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)