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(初公開日:2024年8月29日)

2024年6月21日に開かれた記者会見で、物価高への対応策として追加給付金の支給を検討していると明言しました。

物価高における家計への影響が特に大きいと考えられる低所得世帯や年金生活世帯が対象となる見込みです。

【写真6枚】1枚目/物価高から守る「二段構え」の対応、2枚目/【円グラフ】70歳代の貯蓄額

物価高から守る「二段構え」の対応

出所:首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」令和6年6月21日

2024年度の公的年金は前年の賃金や物価上昇を背景に2.7%増額となりました。しかし、年金増額は一過性の対処に過ぎず、老後生活の根本的な解決には至っていません。

年金増額のニュースは高齢者にとっては嬉しいニュースかもしれませんが、老後の安定した生活を確保するためには、年金だけでなく貯蓄も重要な役割を果たします。

本記事では、70歳代シニア世帯の割合や年金受給額について厚生労働省のデータを元に紐解いていきます。

ぜひ将来の年金を考える際の参考にしてみてくださいね。

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