3.2 70歳代の夫婦世帯の平均貯蓄額・貯蓄割合
続いて夫婦世帯（二人以上世帯）における貯蓄です。
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均額や3000万円以上の割合を見ると、おひとりさま世帯より貯蓄額に余裕がある印象を受けるかもしれません。
しかし「金融資産非保有」は19.2％と、おひとりさま世帯と同様、貯蓄ゼロ世帯が一定数存在していることがみてとれます。
おひとりさま世帯・夫婦世帯ともに、「貯蓄3000万円以上」と「金融資産非保有」の割合が全体の約半分を占めていることから、貯蓄ができている世帯・できていない世帯で二極化しているとうかがえます。
4. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯に該当する条件や、70歳代の貯蓄状況について確認しました。
国の支援以外にも地方自治体による支援制度があるので、併せて確認すると良いでしょう。ただし、物価高に対する支援は一時的なものであることを認識しておく必要があります。
家計の管理では、まず月々の収支を正確に把握し、不要な支出を見直すことが大切です。最近では家計管理アプリやSNSなどで簡単に情報を収集できるので、これらを積極的に活用するのもおすすめです。
また、非課税世帯や高齢世帯に限らず、支出を抑えるためには最低限の「保障」を整えることが重要です。健康なうちに加入している保険を定期的に見直すのも、資産のみならず自分自身を守る選択肢のひとつとなります。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況
入慶田本 朝飛
