今年は特に「物価高」による影響が各所で見受けられました。
日本は輸入に依存している産業が多く、為替相場などにより物価高の影響を受けやすいため、私たちの普段の生活で大きな負担を感じやすくなっています。
そんな中、7月からは住民税非課税世帯等への10万円給付が進行しています。
※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外
本記事では住民税非課税世帯と70歳以上の貯蓄事情を覗いていきながら、どのような人が住民税非課税世帯となるのか確認してみましょう。
1. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯とは？
住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税」が非課税の世帯を指します。
住民税は、前年の所得をもとに決定されますが、一定の要件を満たす場合は非課税となり、住民税を支払う必要がありません。
要件は自治体によって異なりますが、本記事では東京23区内における「住民税非課税世帯の要件」を確認しましょう。
1.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件（東京都23区内の場合）
東京都23区内における、住民税非課税世帯の要件は下記のとおりです。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得45万円以下です。
所得（収入から各種控除を差し引いた金額）ではなく、収入で考えた場合、目安は下記のようになります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
給与収入の人は年収目安が100万円以下、年金収入の人は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっており、「給与収入」か「年金収入」かで目安が変わります。
以上のことから、年金生活者のほうが住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。
次章では最新データより、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認していきましょう。
