【65歳からの無職生活】「シニア夫婦は1カ月にいくら生活費がかかる？」現役アドバイザーがお金事情を紐解く貯蓄2504万円、年金21万8441円でも赤字で生活苦の現実

4. モデル年金額で複数シミュレーション！厚生年金と国民年金の年金額例

2024年度の厚生年金と国民年金の年金額例は下記のとおりです。

2024年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

国民年金は満額で6万8000円、厚生年金の場合は標準的な夫婦合計で23万483円となっています。

標準的な夫婦とは、夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」という条件で試算されています。

つまり、上記の「標準的な夫婦」は、片働き世帯（会社員と専業主婦の世帯）ということになります。

本章では、共働き世帯が増えてきていることを鑑みて、厚生労働省は「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」の中で複数パターンのモデル年金額を示しました。

「現役時代の収入ごとの年金例」は以下のとおりです。

23万483円はほんの一例であり、世帯によって受け取れる年金額の目安は大きく異なります。

ご自身の年金額についてより詳しく知りたいという方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認してみるとよいでしょう。

今回は65歳以上の平均貯蓄額や、年金額の例を見てきました。

65歳以上の平均貯蓄額が増加している背景には、老後2000万問題を意識した貯蓄が考えられます。しかし昨今の物価上昇、長寿化による介護費の増加など、貯蓄だけでカバーしきれないことが想定されるさまざまな課題があります。

銀行預金だけでは資産が増えない時代になり、投資初心者でも始めやすいNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する方が増えています。

資産運用で重要なのは、資産の分散です。ただし、NISAでひとつのファンドに集中投資しているだけでは十分な分散にはなりません。国内外の債券、コモディティ、株式など、幅広い資産を保有することが大切です。そして万が一への備えに保障付きの商品を保有しておくことも重要になるでしょう。

資産形成の方法は人それぞれ異なるため、まずはライフプランを作成し、それに基づいた運用を始めることをおすすめします。

野平大樹