総務省が2024年10月18日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）9月分」によると、 総合指数は2020年を100として108.9となり、前年同月比は2.5%の上昇となりました。
物価は年々上がっており、最近では生活の中で実感されている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、政府は物価上昇に対応すべく、住民税非課税世帯へ10万円の給付を実施しています。この給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。
また、この給付金は住民税非課税世帯だけではなく、住民税の「均等割」が課税される世帯も対象となります。
今回の記事では、住民税非課税世帯の要件や均等割についてみていきます。
そして、年代別データから何歳くらいの方に住民税非課税世帯が多いのかもみてみましょう。
1. 「住民税非課税世帯」への10万円給付の対象は？【2024年度】
2024年度新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対して、夏頃から10万円の給付が実施されています（2023年度に給付金を受け取った世帯は対象外）。
10万円給付の対象世帯は以下のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
では、具体的にどのような世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのでしょうか。
2. 住民税非課税世帯に該当する世帯要件は？東京都の例もチェック
住民税は前年の所得をもとに決定され、所得が一定以下の場合は住民税が非課税となり、世帯員全員が非課税の場合に「住民税非課税世帯」になります。
要件は自治体によって定められているものの、おおよそは同じです。
参考までに、次章では東京都23区内における「住民税非課税世帯の要件」を確認しましょう。
