3. 10万円給付の対象の「均等割のみ課税世帯」とは？
現在実施中の10万円給付ですが、「住民税非課税世帯」以外に「均等割のみ課税世帯」も給付の対象です。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つから成り、どちらも非課税である場合に住民税非課税と見なされます。
ただし、「所得割」が非課税で「均等割」のみが課税される世帯も存在します。
東京都23区内の場合、均等割のみ課税世帯の要件として、以下の所得基準が適用されます。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合： 35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） + 42万円以下
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合： 45万円以下
2023年度の給付支援から「均等割が課税される世帯」も給付対象に含まれており、2024年度もこの措置は続く見込みです。
4. 【一覧表で確認】「住民税非課税世帯」年代別の割合とは？シニア世帯が多いのか
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認しましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上の世帯では38.1%が、住民税非課税世帯に分類されています。
シニア世帯に住民税非課税世帯が多い背景には、給与収入と年金収入が同じ場合、一般的に年金の方が所得が低くなることがあります。
そのため、高齢者世帯は住民税非課税世帯に該当するケースが増えているのでしょう。
