【給付金】3月振込開始の自治体も！子ども1人2万円もらえる「物価高対応子育て応援手当」の対象者と申請の有無を解説神奈川県横浜市の物価高対応子育て応援手当

雛祭りを迎え、春の暖かな日差しとともに卒業や進級といった節目の足音が聞こえてくる季節となりました。3月は新生活に向けた準備で出費がかさむ時期ですが、そんな子育て世帯にとって心強いニュースがあります。

横浜市では、子ども1人につき2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」の振込がいよいよ2026年3月10日（火）から開始されます。

この手当は、特に家計への影響が大きい子育て世帯を支援するもので、対象となる児童1人につき2万円が給付されるものです。

これまでの児童手当とは異なり、所得制限が撤廃されているため、幅広い世帯が支援を受けられるのが大きな特徴です。

本記事では、神奈川県横浜市における具体的な振込スケジュールや、自分が「申請が必要なケース」に該当していないかなど、受け取り損ねを防ぐための重要ポイントを徹底解説します。

1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円の現金給付

2025年11月、政府は子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しました。

これは、物価高で家計に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するための物価高対策の1つで、「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれています。

物価高対応子育て応援手当1/1

目的：物価高が長期化する中で、特に影響の大きい子育て世帯を力強く支援するために「物価高対応子育て応援手当」を支給
対象者：令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童を養育する父母等（対象児童数は約1780万人）※令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれる
給付額：対象となる子ども1人あたり2万円（0歳から高校生年代まで）
実施主体：令和7年9月30日時点における児童手当受給者の住所がある市区町村（特別区を含む）

この給付金は、児童手当を受け取っている口座を活用したプッシュ型で支給されるため、原則として申請は不要となります。

児童手当の受取口座に、対象の子ども1人あたり2万円が自動的に支給される仕組みです。

ただし、一部申請が必要となる場合もあります。

詳細についてはお住まいの市区町村からの案内をご確認ください。

この章では、神奈川県横浜市の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。
※2026年3月3日時点

以下の児童の児童手当受給者が対象となります。所得制限はありません。

対象児童の年齢目安 平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに生まれた児童
詳細な対象条件
1. 令和7年9月分（10月支給）の児童手当の支給対象児童（9月生まれは10月分）
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童（新生児）
特記事項 公務員の方や、離婚、海外からの転入、配偶者の死亡などにより新たに受給者となった方も対象となる場合があります。

横浜市では、以下のスケジュールで支給が予定されています。

支給開始時期：2026年（令和8年）3月10日から順次支給を開始します。
振込方法：現在の児童手当受給口座に振り込まれます。対象児童が複数いる場合や、出生時期が異なる場合は、児童ごとに複数回に分けて振り込まれることがあります。

受給者の状況により異なりますが、多くの方は「申請不要」です。

一般の児童手当受給者（申請不要）：横浜市から児童手当を受給している方は手続き不要です。受取を希望しない場合のみ、受取拒否の届出が必要です。
申請が必要な方
- 公務員の方：横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」等での確認・申請が必要です。
- その他：令和7年9月分の児童手当を受給していないが要件を満たす方、10月以降に離婚協議等で新たに申請が必要となった方などは、市への連絡や申請書の提出が必要です。
注意点：口座の解約や名義変更がある場合は、至急横浜市のお問い合わせ先（045-641-8411）へ連絡する必要があります。

今回の物価高対応子育て応援手当は、高校生までの子どもを育てる全世帯にとって大きな支えとなります。

原則として申請は不要ですが、公務員の方や新しく子どもが生まれた世帯など、一部で手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。自治体からの通知を見落とさないようにしましょう。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

中本智恵