2. 調整給付金算出方法
調整給付金の支給額は、納税状況に応じて異なります。
もし、定額減税額が2024年分の所得税額および個人住民税の所得割額を超える場合、その超過分は1万円単位で切り上げられて支給されます。
具体例は次のとおりです。
【納税義務者本人と扶養親族が配偶者と子ども2人(合計4人世帯)で、所得税3万円・住民税所得割2万円(減税前)のケース】
定額減税により減税できる所得税額は、
12万円(3万円×4人=12万円)、住民税額は4万円(1万円×4人=4万円
減税しきれない所得税分の9万円と住民税分2万円の計11万円が調整給付金として支払われることになります。
また調整給付金に1万円未満の端数がある場合は、切り上げて1万円単位で支給されます。
たとえば、定額減税により減税できなかった金額が500円だったとしましょう。500円は1万円単位に切り上げられるため、調整給付金として1万円が支給されることになります。
3. 調整給付金申請方法
調整給付金の申請方法には、確認書を使った申請とオンライン申請の2つがあります。
確認書を使った申請では、自治体から送付される確認書に支給額などの詳細が記載されています。確認書の内容を確認し必要事項を記入した後、本人確認書類を添えて自治体に返信。
その後自治体の審査を経て給付金が支給される、という流れです。
オンライン申請の場合、マイナンバーカードを使って申請を行います。自治体からの確認書に記載されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、必要事項を入力することで申請が完了します。
給付金の受け取りにはいずれかのアクションが必要となりますので必ず実施してください。
どちらの方法も自治体によって手続きや期限が異なることがあるので、正確な情報を自治体の公式サイトでチェックすることが大切です。
※手続き不要で自動的に公金受取口座に調整給付金を振り込む自治体もあります。