【締切迫る：調整給付金】定額減税しきれなかった「500円」は「1万円」の給付金として支給される？申請忘れに注意！調整給付金を受け取るために必要なこととは？

2024年6月からスタートした「定額減税」。これに伴う「調整給付金」の給付が始まっています。

定額減税は自動的に税額から差し引かれるのに対し、調整給付金は申請手続きが必要なケースがあります。制度自体が複雑でわかりにくいと感じる方もいるでしょう。

この記事では調整給付金の対象者や申請方法をわかりやすく解説します。支給条件や見落としがちな申請手続きの詳細について、今すぐ確認しておきましょう。

1. 調整給付金とは何か

2023年のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、2024年の6月から定額減税とその補完として調整給付金の支給が始まっています。

「定額減税」は、納税者および同一生計の配偶者や扶養親族1人あたり、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税。

【写真全2枚中1枚目】「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内。2枚目では、「定額減税・調整給付金フローチャート」をチェック1/2

定額減税が十分に適用されない方については、不足分を1万円単位で切り上げた「調整給付金」が支給されます。

ここで注意したいのが、調整給付金の支給を実施するのは2024年度個人住民税を課税している自治体、つまり今年に入って引っ越した方は引っ越す前の自治体（2024年1月1日に住民登録していた自治体）で手続きする必要があります。

調整給付金の支給額は、納税状況に応じて異なります。

もし、定額減税額が2024年分の所得税額および個人住民税の所得割額を超える場合、その超過分は1万円単位で切り上げられて支給されます。

具体例は次のとおりです。

【納税義務者本人と扶養親族が配偶者と子ども2人（合計4人世帯）で、所得税3万円・住民税所得割2万円（減税前）のケース】

定額減税により減税できる所得税額は、

12万円（3万円×4人=12万円）、住民税額は4万円（1万円×4人=4万円

減税しきれない所得税分の9万円と住民税分2万円の計11万円が調整給付金として支払われることになります。

また調整給付金に1万円未満の端数がある場合は、切り上げて1万円単位で支給されます。

たとえば、定額減税により減税できなかった金額が500円だったとしましょう。500円は1万円単位に切り上げられるため、調整給付金として1万円が支給されることになります。

調整給付金の申請方法には、確認書を使った申請とオンライン申請の2つがあります。

確認書を使った申請では、自治体から送付される確認書に支給額などの詳細が記載されています。確認書の内容を確認し必要事項を記入した後、本人確認書類を添えて自治体に返信。
その後自治体の審査を経て給付金が支給される、という流れです。

オンライン申請の場合、マイナンバーカードを使って申請を行います。自治体からの確認書に記載されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、必要事項を入力することで申請が完了します。

給付金の受け取りにはいずれかのアクションが必要となりますので必ず実施してください。

どちらの方法も自治体によって手続きや期限が異なることがあるので、正確な情報を自治体の公式サイトでチェックすることが大切です。

※手続き不要で自動的に公金受取口座に調整給付金を振り込む自治体もあります。

定額減税・調整給付金フローチャート2/2

住民税分は、2024年に生まれた子どもは対象外です。所得税分は、2024年に生まれた子どもも対象となります。

ただし、2024年に給付する調整給付は、2023年の所得・扶養の状況に基づいて給付額が算定されるため、2024年分の所得税額が確定した際、調整給付額に不足があった場合にその不足額を2025年に追加支給される可能性があります。

定額減税は納付すべき税額から直接差し引かれる形式であるのに対し、調整給付金は現金が支給される仕組みです。

このように手続きに違いがあるため少しわかりにくく感じるかもしれません。

受給資格を十分に確認し、適切な対応を行うことで給付金のスムーズな受け取りに繋がるでしょう。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

石川美香