2024年6月からスタートした「定額減税」。これに伴う「調整給付金」の給付が始まっています。

定額減税は自動的に税額から差し引かれるのに対し、調整給付金は申請手続きが必要なケースがあります。制度自体が複雑でわかりにくいと感じる方もいるでしょう。

この記事では調整給付金の対象者や申請方法をわかりやすく解説します。支給条件や見落としがちな申請手続きの詳細について、今すぐ確認しておきましょう。

1. 調整給付金とは何か

2023年のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、2024年の6月から定額減税とその補完として調整給付金の支給が始まっています。

「定額減税」は、納税者および同一生計の配偶者や扶養親族1人あたり、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税。

【写真全2枚中1枚目】「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内。2枚目では、「定額減税・調整給付金フローチャート」をチェック

「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内

出所:内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内」

定額減税が十分に適用されない方については、不足分を1万円単位で切り上げた「調整給付金」が支給されます。

ここで注意したいのが、調整給付金の支給を実施するのは2024年度個人住民税を課税している自治体、つまり今年に入って引っ越した方は引っ越す前の自治体(2024年1月1日に住民登録していた自治体)で手続きする必要があります。