2. 【住民税非課税世帯の給付金】独自の上乗せをする自治体も紹介
住民税非課税世帯への給付金は基本的に10万円ですが、それ以上に上乗せしする自治体もあります。
たとえば、大阪府の泉佐野市では、独自の取り組みとしてさらに3万円を追加して支給しています。
1世帯あたりの合計は13万円になりますね。
さらに、もしその世帯に18歳以下の子どもがいる場合、児童1人につき5万円が給付されます。例えば、小学生と中学生の子どもが1人ずついる4人家族だと、合計で23万円が支給される計算になります。
ただ、支給金額だけではなく、実施スケジュールや申請の締切も自治体によって異なるので、注意が必要です。
多くの自治体では、7月中に申請書を送ったり、オンラインや郵送での受付を始めています。
泉佐野市の場合、申請の締切が2024年10月31日（木曜日）です。しっかりとお住まいの地域の情報を確認しておくことが大切です。
では、そもそも「住民税非課税世帯」はどんな人が対象となるのでしょうか？
次で詳しく見ていきましょう。
