4. 現在のシニアが受け取っている「国民年金・厚生年金保険」の平均年金月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認していきます。
4.1 「厚生年金保険」の平均年金月額はいくら？受給割合もチェック
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
4.2 「国民年金」の平均年金月額はいくら？受給割合もチェック
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
厚生年金は加入期間や働き方によって受給額が変わるため、会社員や公務員として高収入だった人は老後に比較的余裕のある生活を送れる可能性があります。
しかし、「厚生年金の受給額が少ない方」や「国民年金のみに加入している方」は、年金だけでは老後の生活費を賄うのが難しいかもしれません。
万が一老後に、資金不足に直面した場合には、「年金生活者支援給付金」といった制度を利用する選択肢も視野に入れておけると良いでしょう。
5. まとめにかえて
物価高騰が続く可能性を見据え、早い段階から老後資金を準備することがますます大切になっています。最近ではNISAやiDeCoといった税制優遇制度も整備され、個人でも資産運用に取り組みやすい環境が整ってきました。
まずは、情報収集をして、自分のライフスタイルや将来の計画に合う資産形成の方法や商品を探してみましょう。資産運用の一歩を踏み出すことで、少しずつでも将来に備える準備ができます。
本記事が皆さんの老後資産について考えるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
本多 奈都子
