石破茂氏、金融所得課税強化「実行したい」新NISAに影響はある？対象とされる「超富裕層」とは？富裕層の世帯数・純金融資産総額

岸田文雄内閣総理大臣は、8月14日自民党総裁選挙への不出馬を発表しました。

これにより、日本は新たなリーダーを据えることとなります。9月12日まで告示・候補者推薦届出受付が行われ、多くの自民党員が総裁選への出馬を表明しました。

各候補者の政策展望が垣間見えるなかで、投資家たちを驚かせるようなできごとがありました。

総裁選出馬を表明した石破茂氏が、金融所得課税の強化について「実行したい」と発言したのです。

果たして、金融所得課税の強化とは、一体どのようなことをするのでしょうか。また、発言の真意はどういったものなのでしょうか。加えて、2024年から始まった新NISAへの影響があるのかも気になるポイントです。

この記事では、金融所得課税の強化に関する概要や新NISAへの影響について解説します。

1. 石破茂氏、金融所得課税強化「実行したい」と発言

9月2日に、自民党の石破茂氏はテレビ番組に出演した際に、金融所得課税の強化について「実行したい」と発言しました。

金融所得とは、利子や配当、株式の譲渡所得による利益のことを指します。

現行制度では所得金額にかかわらず一律で20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税含む）の税金がかかります。金融所得課税への強化とは、高所得者に対しての税率を高めることで、所得に応じた平等な税負担を実現しようと考えているのです。

しかし、政府はこれまで新しいNISA制度の設立など「貯蓄から投資」への流れを着実に形にしている最中です。この流れに水を差す形になりかねないためか、ほかの総裁候補者は金融所得課税の強化に関しては否定的な発言をしています。

石破氏も後日、発言をあらためて釈明し、超富裕層などが対象となる旨を付け加えるに留まりました。

では、金融所得課税の強化対象になりうるとされる「超富裕層」とは、どのような人たちを指すのでしょうか。次章で解説します。

2. 対象とされる「超富裕層」とは？富裕層の世帯数・純金融資産総額

もし仮に金融所得課税の強化が行われる場合、対象となりうるのは「超富裕層」です。

株式会社野村総合研究所が2023年3月に発表した、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計によれば、富裕層・超富裕層の世帯数は約149万世帯とされています。

内訳は以下のとおりです。

【写真全2枚/1枚目】富裕層・超富裕層の世帯数。2枚目は新NISAの概要を紹介1/2

出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」をもとに筆者作成

2.1 富裕層

（金融資産保有額1億円以上5億円未満）

世帯数：139万5000世帯
純金融資産保有額：259兆円

2.2 超富裕層

（金融資産保有額5億円以上）

世帯数：9万世帯
純金融資産保有額：105兆円

2021年時点での富裕層・超富裕層の世帯数は2019年の132万7000世帯からさらに15万8000世帯増加しています。

また、純金融資産保有額も富裕層が2019年から15兆5000億円、超富裕層が2019年から3兆円増加しています。

なぜ超富裕層が金融所得課税の対象になりうるかというと、現行の金融所得課税制度は、所得額1億円を境に税負担率が下がっているためです。

日本の所得税は「累進課税制度」と呼ばれる、所得額に応じて税負担率が上がる仕組みとなっており、最高で45％の税率が課されます。しかし、金融所得に対する税率は前述のとおり所得額にかかわらず一律で20.315％です。

内閣府の「第19回税制調査会」において財務省が用意した資料によると、富裕層は所得の約42％が金融所得となっています。つまり、所得の約半分は税率が20％で済んでしまうのです。よって、所得税負担率が所得額1億円以下の人に比べて少なくなっています。

こうした所得額による税負担の格差を是正するために、金融所得課税の強化は以前から議論されています。しかし、実際に課税強化には至っていません。

では、もし金融所得課税が実行された場合、新NISAに影響はあるのでしょうか。次章で解説します。

3. 金融所得課税強化によって新NISAに影響はある？

新NISAの概要2/2

出所：金融庁「NISAを知る」

金融所得課税が強化されたとしても、新NISAへの影響はほぼないと考えられます。

自民党は医療・介護保険料への金融所得の反映について検討していますが、新NISAについては保険料賦課の対象外としています。

また、石破氏も金融所得課税強化を「実行したい」と発言したのちに「NISAへの課税は毛頭考えていない」と述べています。

何より、新NISAは制度開始からまだ1年も経っていません。新NISAは「投資から貯蓄へ」の流れを作る目玉ともいえる政策です。制度開始直後から「NISAへの課税」などのような変更が行われれば、投資家や経済界から大きな反発が予想されます。

よって、もし金融所得課税が強化されたとしても、新NISAへの影響はほとんどないものと思われます。

4. まとめにかえて

石破氏の金融所得課税に関する発言は、投資家やほかの総裁候補者をも驚かせる内容でした。

しかし、発言について明確な撤回がないことから、総裁選の結果によっては課税強化を検討する可能性もあるでしょう。

とはいえ、新NISAへの大きな影響はなさそうです。総裁選がどのような結果になろうとも、中間層と呼ばれる人々の所得増が見込める政策を期待したいところです。

参考資料

石上ユウキ

石破茂氏、金融所得課税強化「実行したい」新NISAに影響はある？ 対象とされる「超富裕層」とは？富裕層の世帯数・純金融資産総額