3. 金融所得課税強化によって新NISAに影響はある？
金融所得課税が強化されたとしても、新NISAへの影響はほぼないと考えられます。
自民党は医療・介護保険料への金融所得の反映について検討していますが、新NISAについては保険料賦課の対象外としています。
また、石破氏も金融所得課税強化を「実行したい」と発言したのちに「NISAへの課税は毛頭考えていない」と述べています。
何より、新NISAは制度開始からまだ1年も経っていません。新NISAは「投資から貯蓄へ」の流れを作る目玉ともいえる政策です。制度開始直後から「NISAへの課税」などのような変更が行われれば、投資家や経済界から大きな反発が予想されます。
よって、もし金融所得課税が強化されたとしても、新NISAへの影響はほとんどないものと思われます。
4. まとめにかえて
石破氏の金融所得課税に関する発言は、投資家やほかの総裁候補者をも驚かせる内容でした。
しかし、発言について明確な撤回がないことから、総裁選の結果によっては課税強化を検討する可能性もあるでしょう。
とはいえ、新NISAへの大きな影響はなさそうです。総裁選がどのような結果になろうとも、中間層と呼ばれる人々の所得増が見込める政策を期待したいところです。
参考資料
- 自由民主党「総裁選2024」
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」
- 財務省「参考資料〔個人所得課税〕」
- 自由民主党「社会保険料等に金融所得の適切な反映を~確定申告の有無による保険料の算定等の不公平の解消に向け議論実施~」
- 金融庁「NISAを知る」
石上 ユウキ
