4.2 確定拠出年金
確定拠出年金(企業型DC、iDeCo等)も、公的年金に上乗せする形で加入する私的年金です。
毎月一定額ずつ拠出し、運用成果に応じた金額を老後(原則60歳以降)に受け取ることができます。
掛金全額が所得控除の対象となり(企業型DCはマッチング拠出による上乗せ分が対象)、受取時にも税制優遇を受けられるので、税制面でのメリットを受けつつ老後資金を準備することができます。
勤め先の取り扱い状況にもよりますが、企業型もしくは個人型、あるいは両方に加入することができます。
企業にお勤めでない自営業や主婦(夫)なども、証券会社や銀行などの金融機関を通じて個人型の確定拠出年金に加入することができます。
4.3 資産運用
資産運用は、株式や投資信託、債券などに投資し、運用益を狙う方法です。
投資にはリスクがありますが「長期・積立・分散」を心がけることで比較的安定した運用成果を得られる可能性があります。
証券会社などで口座を開設すればいつでも投資を始めることができ、NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば運用益が非課税になります。
また、老後までに金融資産を増やすことができれば、株式の配当金や債券の利息、不動産の賃料収入などの資産収入を得ることも可能です。
5. まずはマネープランの設計を
老後までにいくら準備すればよいのかわからないという方は、マネープランを立ててみましょう。
マネープランは、今後の人生を歩む上で必要となるお金に関する計画で、毎月の家計収支や現在の貯蓄状況、老後の収入、ライフイベントに応じた出費といったさまざまな項目を具体的に考えていきます。
どのくらいのお金が必要になるのかを把握したら、目標に向けて貯蓄や投資などで準備を始めていきましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要」
加藤 聖人