2. 児童手当の変更点①所得制限の撤廃
現行の児童手当では、子どもを養育している人の所得が一定額を超えている場合、児童手当の支給額に「所得制限」が設けられています。
しかし、2024年10月以降からは、この児童手当の「所得制限」が撤廃されます。
以前から児童手当に対する所得制限には、「不公平」という批判の声があがっていました。
今回の所得制限撤廃により、全ての子育て世帯が平等に児童手当を受給できるようになります。
3. 児童手当の変更点②支給対象・支給額が拡大
2024年10月から、児童手当の支給対象・支給額が拡大されます。
支給対象・支給額それぞれの変更内容を確認していきましょう。
3.1 児童手当の支給対象が「高校生まで」に拡大
現行の児童手当では、支給対象が中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の年度末まで)が対象となっています。
しかし、2024年10月以降からは、児童手当の支給対象が「高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の年度末まで)」に拡大されます。
約3年間、児童手当を受け取れる期間が延びるため、第一子の場合は最大36万円の追加手当を受け取れることになります。
高校生の教育費も考慮すると、この拡大は多くの家庭にとって家計負担軽減に繋がると言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)